環境報告書2010

地球温暖化対策

 地球温暖化は、エネルギーの消費などその原因となる活動を行っている私たち1人1人に課せられた重要な問題です。
 グループ各社では生産性の向上や、電力及び燃料などの有効利用による省エネルギー活動を実施しています。
 グループ各社では、これまで空調や照明などの施設関係の対策が中心となっていましたが、2009年度からは生産における省エネルギー活動に重点をおいて対策を行っています。

温室効果ガス排出の状況

 国内航空電子グループのCO2総排出量はおよそ33,250トンとなり2008年度比2.8%増加しました。
 これは各サイトでの地球温暖化対策の推進に加え、景気後退に伴い設備稼働時間の短縮など緊急対策を実施する一方、昭島事業所における電波暗室、材料分析センターを含む新工場の稼動、弘前航空電子でも生産スペースを1.7倍に拡大した新工場の稼動により排出量が増加しています。
 2009年度は日本経済団体連合会の自主行動計画における電機・電子業界の統一目標(1990年度を基準とし2010年度までに実質生産高原単位※35%改善)を上回る39%改善を目標としましたが、こちらも経済状況の影響を受け、31.4%改善という結果になりました。

 2009年度は工場内蛍光灯のインバーター化、各種ポンプ類のインバーター化といった施設系の施策の推進に加え、生産効率の改善など生産系施策の更なる推進を行い、CO2換算で2,310トン分の排出を抑制しました。

 昭島事業所は、2010年度から東京都の温室効果ガス排出総量削減義務の対象事業所となり5ヵ年で6%以上の総排出量削減義務を負うことになりますが、計画的な対策により対応していきます。

 2010年度も地球温暖化対策を環境経営における重要課題とし、各サイトでの対策を効果的に水平展開することでCO2総排出量の削減に取組んでいきます。
※CO2排出量実質生産高原単位=CO2排出量/実質生産高
 実質生産高は生産高を日銀国内企業物価指数(電気機器)で割り戻すことにより、電機・電子業界で顕著な価格下落を補正した指標です。
 実質生産高=生産高/国内企業物価指数(電気機器)
※電力使用によるCO2換算係数は、電気事業連合会公表値を使用し、2009年度は2008年度実績(0.373ton-CO2/MWh)を使用しています

エネルギー使用によるCO2排出量/原単位の推移
  国内JAEグループ実質売上高原単位推移(2009実績)
ポーカー オンライン 稼ぐ

2009年度主な省エネ施策